「宅建・一問一答」 2026/09/16
■□■□■□■□■□■□■□■
日建学院
【宅建・一問一答】
2026年9月16日
■□■□■□■□■□■□■□■
☆2026年宅建試験(10月18日)まで残り 32日!
今週の指令:「法令上の制限(農地法)」を攻略セヨ
(重要ランク:S 合格者正答率:93.9% 不合格者正答率:64.2%)
本日のテーマ『農地法』
農地法は得点源にすべき項目ですが、不合格者は6割しか正解できていません。
本番で落とさないように…
法令上の制限の目標点数:6/8
◆問題
農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 〈H30-問22〉
- (1) 市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第5条の許可は不要である。
- (2) 遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
- (3) 法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
- (4) 雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。
◆正解 … (1)
※実際のメルマガでは、解答の解説も紹介しています。