「宅建・一問一答」 2026/10/07
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日建学院
【宅建・一問一答】
2026年10月7日
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☆2026年宅建試験（10月18日）まで残り １１日！
今週の指令：「宅建業法(重要事項説明)」を攻略セヨ
（重要ランク：S 合格者正答率：95.8% 不合格者正答率：84.5%）
本日のテーマ『重要事項説明』
試験直前！迷ったり間違えたりしてしまった方は、もう一度「重要事項説明」と「37条書面」での説明事項・記載事項を確認しておきましょう。
宅建業法の目標点数：18~20/20
◆問題
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 〈R元-問39〉
- (1) 既存住宅の貸借の媒介を行う場合、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況について説明しなければならない。
- (2) 宅地の売買の媒介を行う場合、登記された抵当権について、引渡しまでに抹消される場合は説明しなくてよい。
- (3) 宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。
- (4) 建物の売買又は貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第１項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を、売買の場合は説明しなければならないが、貸借の場合は説明しなくてよい。
◆正解 … (3)
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